任意売却はどこに相談すればよいのか

任意売却の専門家とは誰でしょうか？

そもそも任意売却をする目的から考える必要があります。つまり、「売却」と名前がつきますが、売却そのものは「目的」ではなく、あくまで「手段」なのです。苦労して手に入れた自宅等を売ってしまうわけですから、可能な限り売却を避ける手段をまずは考えるべきです。どうしても売却が避けられない場合でも、賢く今後の生活を考えて決断すべきなのです。

では一体誰に相談すべきなのでしょうか？

不動産を売却する意味では不動産会社に相談して買主を探してもらえば済むと考えがちですが、上記のとおり、売ることが目的自体ではないので普通の不動産会社ではこの問題を扱うことができません。

では、弁護士や司法書士はどうでしょうか？なるほど、法律については熟知しているので借金問題や法律問題の解決策は提示してもらえるかもしれません。ただし、通常は不動産の売却手続きは守備範囲外であり、専門外といえます。この場合、提携先の紹介を受けて売却自体はお願いする形になってしまいます。

最後に銀行はどうでしょうか？銀行はお金を借りた先です。そもそも返済が滞っている段階で連絡をすることはなかなか厳しいのではないでしょうか。電話できたとしても銀行はお金を貸している当事者であり、トラブル防止の意味でも一般の方が直接交渉をすることは避けた方がよいでしょう。こういう場合は、まずは当事者以外の第三者の客観的な意見を聞いてみることから始めるとよいでしょう。

任意売却は、とても専門性が強い分野です。不動産会社や弁護士・司法書士でも得意不得意がある可能性があります。法律だけでも、不動産売買実務だけを知っていても解決できません。銀行実務などのファイナンスの知識も含め、それらを総合的に判断できるところへ相談することが解決への近道と言えるでしょう。

当センターでもご相談者の方に最適な解決策が提供できるように借金に関する法律知識だけに限らず、不動産売買等の必要十分な情報を提供できるような環境作りに努めています。お困りの際はお気軽にご相談下さい。

大切なご自宅は何物にも代えがたいものです。できる事なら売らない方がよいはずです。そのためにも可能な限りの様々な解決策の提示を受けたうえで、決断したいものです。

不動産業者の中には不動産を売ることだけを考えて話を進めるケースもあるようです。また、弁護士や司法書士の中でも売却回避の可能性をあまり考えずに漫然と売却に賛成することがあるかもしれません。これは、各専門家がそれぞれ自分の担当の仕事だけに責任を持ち進めるために起こりがちな問題です。

客観的に最適な解決策を探すには、中立性のある信用できる専門家に依頼すべきと言えます。そのひとつの判断基準は、「複数の選択肢の提示」です。そういう意味では、売却しない選択肢もしっかりと検討してくれる専門家は、信頼できるかもしれません。

一般の方が考える以上に、借金整理や任意売却は複雑です。めんどくさがらずに相談者の方の話にひざを突き合わせて聞いてくれる専門家に相談をして、自分自身で納得のいく方法を見つけましょう。専門家自身も時間をとって検討することになるので、どうしても安易な解決方法に誘導しがちです。中には一つしか解決方法がない場合もあるかもしれませんが、その場合でもしっかりと理由の説明を受けるようにしましょう。

お金の相談は誰にでもできるものではありません。親友や両親でも相談できないことはあります。相談するときにはまず話しやすい人、次に話をしっかりと聞いてくれる人に相談すべきです。

話す相手との相性もありますが、単純にやさしく話やすければよいというものでもありません。あくまで雑談ではないので、しっかりと解決策をリードして導いてくれる人である必要があります。そういう意味では、言うべきことをしっかりと隠さずに行ってくれる人がベストでしょう。

専門家も人間ですから性格やキャラクターそれぞれがあります。自分に合った人に相談をしましょう。しっかりと話を聞いてもらえるだけでも満足度は違うはずです。

借金問題や自宅の売却は人生を左右しかねません。客観的な意見を聞いたうえで、最後は自分自身とご家族で決断をすべき問題です。時には専門家の意見と食い違うことだってあるはずです。とことん話し合って、自分で納得のいく形を見つけていきましょう。

任意売却の専門家と呼ばれる人には、さまざまなバックボーンの人たちがいます。それぞれの専門家の得意分野や業務範囲を確認しておきましよう。

ここでは、任意整理に登場する代表的な専門家をご説明いたします。ぜひ専門家選びの参考にしてみて下さい。

任意整理や本来の目的の達成は、依頼する専門家によって決まると言っても過言ではありません。ご自身の納得のいくプロを選ぶようにしましょう。

司法書士の守備範囲はとても広いです。従来からの会社登記や不動産登記の手続きにはじまり、簡易裁判所における訴訟代理や破産や個人再生申立ての書類作成などの裁判業務、債務整理（借金整理）、遺言作成や遺産分割協議書作成等相続手続き及び成年後見業務など、取り扱える業務はかなり広く、各司法書士によって専門分野があるケースもあります。企業訴訟のようなものではなく、もう少し身近な法律問題や手続きを扱う法律や手続きの専門家と言えます。

任意売却に関してい言えば、借金問題における破産や個人再生のお手伝いや離婚や相続問題における法律や手続きのご相談、それぞれに付随する不動産の登記手続きを行うことができます。また、不動産の売買決済の登記も得意としていますので、売買においての実務にも関与してサポートできることがあります。関与できる度合いは個人差があります。

言わずと知れた法律の専門家です。メインは訴訟業務となるので登記などの手続きを専門に扱うことは少ないです。医療訴訟や企業訴訟など、裁判を主戦場としています。

任意整理に関しては、債務整理における破産や個人再生の申立てと扱うことになります。売買に関しては、売買契約等の法律問題には詳しいですが、不動産実務そのものについては、個人差があるように思います。

いわゆる宅建業者と呼ばれる人たちです。宅建業とは、主に不動産売買仲介の仕事です。仲介とは、取引の間に入って円滑に進める尾辰台をすることですは、売主と買主のれぞれに仲介業者がつきます。売主買主の仲介業者がおなじになることもあります。不動産売買契約書の作成や買主のための重要事項説明など不動産取引が円滑に進むように間を取り持って不動産取引を成功に導いてくれる人たちです。売主の方にとっては、まず物件の査定が最初の仕事になることが多いです。

任意売却に関しては、不動産の売却のお手伝いができます。具体的には物件の査定に始まり、買主探し、売買契約締結や最後の物件引渡しまで売買成立を広くサポートします。ただし、任意整理の最重要ポイントである抵当権者等の金融機関の担保解除に関しては、本来的な不動産仲介会社の業務ではないので専門的に扱っている宅建業者でないと難しくなります。

抵当権などの担保権者である銀行や信用金庫などは、金融機関自体が、任意売却に直接関与することはありません。金融機関はお金を貸すことが仕事です。法律相談や不動産売買仲介業務を行うことはできません。したがって、当事者としての関与になります。

そのうえで、関与の度合いは担当者の力量によるところが多いと言えます。担当者が任意売却に関して相当な知識や経験を持っている場合は、任意売却のコーディネーターのような立ち位置で全体をまとめることがあります。しかしながら、そのようなケースはまれであり、通常は当事者としての関与にとどまることが多いようです。

上記のとおり、各専門家が登場するということはそれだけ総合的な知識や経験が必要となることにほかなりません。また、各専門家の中でも任意売却の専門性には個人差があると言えます。

本来の目的、例えば、借金の整理などメインのお悩みとなる分野の専門家へまずは相談をすることも一つの方法です。ローン付きの売買は法律問題ありきの売買になります。

ちなみに我々司法書士は、不動産売買の決済の時、抵当権等の担保権や差押えの解除に最新の注意を払います。所有権を制限するような不動産を買主は望みません。ここを軽視するとあとから重大なトラブルにつながりってしまいます。実は、残代金の支払い時（決済）の前には、必ず登記簿に問題がないかチェックしています。決済当日に税金の差押え登記が入ることだってあるのです。そうなれば、決済は通常は延期です。

このように任意売却には司法書士がお役に立てる場面が多くあるのではないかと考えています。当センターでは、さらに不動産売買仲介業務の行えるように環境を整えていますので、ご安心下さい。すべての問題を当センターだけで解決することができます。