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離婚時や離婚後の不動産の登記名義の変更【名古屋の司法書士が解説】

ここでは、任意売却に関してあらゆる角度から情報をご提供していきます。必ず気になる記事が見つかるはずです。ご自身のお悩みの解決につながる記事をぜひ見つけて下さい。

離婚をした際の不動産名義変更を司法書士が解説!!

離婚・財産分与で必要な不動産の登記とは?

離婚した際の不動産の名義変更や手続きについて、名古屋市の司法書士事務所が解説!

 

「離婚した時に分与する財産が不動産の場合、どんな手続きが必要なの?」
離婚する際、夫婦が婚姻期間中に築いた財産は共有財産とみなされ、それを分配します。
この分配を財産分与と言い、その分与する財産が不動産の場合があります。
不動産を財産分与する際はどうすればいいのか、正しく理解している方は少ないのではないでしょうか。
離婚は、場合によっては、心身にストレスを溜め込むものです。
離婚についてだけでなく、財産についての複雑な手続きで、さらに頭を悩ませたくないと思います。
よりスムーズに財産分与を行えるように、この記事では、離婚した際に財産分与で不動産を扱う場合の手続きについてご説明いたします。

離婚後、不動産を売却する際には、登記名義を変更していないと売却できません。離婚に伴う不動産登記の変更も離婚届と同時にやっておきましょう。

 

名古屋市の司法書士が、離婚の際の不動産の登記名義の変更について解説します。

1 協議離婚だった場合の手続き

協議離婚とは、夫婦の話し合いの結果、合意したうえで離婚届を提出する離婚の方法です。
この場合、財産分与による所有権移転登記の申請は、離婚届提出後に行います。
また、両者の合意の上での離婚なので、合意の印として登記申請にも司法書士への委任状にも両者の署名押印が必要です。夫婦二人で行う共同申請になります。


そして、不動産の登記手続きには立場によって必要なものが異なります。
財産を分与する側は、不動産の権利証、印鑑証明書(発行後3か月以内)、印鑑(実印)、固定資産評価証明書、離婚の記載のある戸籍謄本です。
財産分与される側は、住民票、印鑑(認印)です。
このほかに、登記原因証明情報、司法書士へ依頼する際は委任状が必要となります。

協議離婚時に既に別居している場合は、既に住民登録を変更されているかもしれません。その場合には登記上の住所の変更手続きが別途必要になります。もし、まだ住民登録を変更していない場合は、印鑑証明書を先に取得するなど工夫して余分に手続き費用がかからないようにするとよいでしょう。

また、財産分与は、夫婦間で共同で築いた財産の分与です。個人的な財産などの分与ではないので注意しますよう。例えば、各人が相続した不動産などです。これは、夫婦間でのものではなく、個人的に取得した財産です。相手の配偶者には無関係の財産になります。夫婦間の財産は基本的にはそれぞれのものです。しかし、どちらかに属するか不明な場合は夫婦間の財産となり、離婚時の財産分与の対象になります。例えば、一方が専業主婦などの場合、仕事ができるのは専業主婦が家事をしている点も踏まえて仕事で稼いだ財産は財産分与の対象になります。世間では、半々になると言われているのはこの点を言っているのです。

2 裁判上の離婚だった場合の手続き

協議離婚に対して、裁判上の離婚の場合は以下の通りです。
不動産に関する記載について、例えば調停調書等に「申立人は、相手方に対し、離婚に伴う財産分与として、別紙物件目録記載の不動産を譲渡することとし、本日付け財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする」というような文言の記載があります、協議離婚と違い財産分与をする側の協力を得る必要がありません。財産を取得した方だけの単独申請で登記手続きを行います。


この場合に必要なものは、財産分与を受ける方に限り、登記原因証明情報、住民票、認印、固定資産評価証明書です。
このほかにも司法書士へ依頼する際は委任状が必要です。

まとめ

今回は、名古屋市の司法書士が、離婚した際の財産分与で不動産を取り扱う場合の手続きやその内容について説明しました。


協議離婚の場合、お互いの合意の上での離婚なので、財産分与も両者が合意している証明としお互いの協力が必要です。
特に基本的には夫婦の協力により不動産の登記名義を変更しますので、離婚後に行う予定の場合はめんどくさくなって一方が非協力的になるケースもあるようです。この財産分与は、離婚届を出すときに同時に取り決めて書面化しておきましょう。離婚関係と登記関係で一度にまとめて印鑑をもらっておけば、自然に手続きを進めることができます。


裁判上の離婚ですと、財産を譲渡される側が単独で登記できる場合があります。
ただ、調停調書の内容に、「申立人と相手方は協力して所有権移転登記をする」といった記載がある場合には、協議離婚同様に両者の協力が必要となるのでお気を付けください。
不動産登記手続きに必要な物に関しても、よく確認した上でご準備ください。

 

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