個人再生

2013年6月 5日 水曜日

個人再生の要件をご検討ならごとう司法書士事務所(名古屋)/養育費

借金の半分以上を減額させて、一定額を原則3年間毎月払い続けるという個人再生があります。

これは、借金の原因が浪費等で破産できない人や、住宅を守りながら借金整理をしたい人などが利用する手続きです。


その中で依頼者の方が養育費を支払っているケースがあります。

養育費は上記の減額対象になりませんので、基本的には払わないといけません。

個人再生申立後、返済計画(再生計画)を立てますが、その返済とは別で個人再生を申し立てた後の毎月の養育費は払う必要があります。

つまり、再生計画での返済と養育費の支払いが重なります。


これが無理となると、そもそも養育費の減額をしてもらうようにするか、個人再生自体を見直す必要がありかもしれません。

いずにしても、厄介な問題となってしまいます。

養育費はそれだけ大事な問題です。


ご参考までに。

平成25年6月5日


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投稿者 ごとう司法書士事務所

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