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自己破産を検討されている方へ

自己破産を検討されている方へのイメージ

債務整理にはいろいろな方法があります

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借金問題に悩み、自己破産を検討されている方にまずお伝えしたいのは、「債務整理の方法は自己破産だけではない」ということです。
自己破産よりも、「過払い金返還要求」「任意整理」「個人再生」などの方法で債務整理された方が、お客さまに有益な場合も少なくありません。また、逆に自己破産したくても、条件が整わないと難しいケースもあります。
当事務所では、お客さま1人ひとりの状況をじっくり検討しながら、最適な債務整理をご提案いたします。

過払い金返還請求

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消費者金融に借金を支払い続けている方は、「過払い金返還請求」ができるかもしれません。
過払い金とは、消費者金融などの貸金業者に払い過ぎたお金のことです。
貸金業者の利息は、利息制限法で定められています(たとえば、100万円以上の場合は15%)。しかし、貸金業者の定める利率は、かつて出資法の上限金利である29.2%を根拠としていたケースもありました。これを、利息制限法による上限利率で再計算すると、お客さまは借金を既に返済し終わっているばかりか、払い過ぎたお金が戻ってくる可能性もあるのです。

任意整理

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「任意整理」は、貸金業者やローン会社など借入先の会社と話し合いをして、借金問題の解決を目指す方法です。簡単にいえば、借入先に利息などを免除してもらうことで支払い総額を減額し、毎月の返済額を返済可能なレベルにまで下げることです。
任意整理は、あくまで相手(借入先)との交渉ごとなので、確実なお約束はできないデメリットがあります。

個人再生

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借金の支払いが不能になりつつある「個人」の債務者を、経済的に「再生」させるための法的な手続きです。
個人再生では、法律の範囲内で大幅に借金を減額し、その金額を3~5年かけて返済することになります。
個人再生は裁判所に申し立てて決定される法的措置のため、債権者(消費者金融など)への強制力があります。

個人再生は自己破産と違い、借金の理由は問われません。借金の大幅な減額はもちろん、住宅などの財産を保有したまま債務整理できるなどのメリットもあります。

自己破産が困難な場合

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自己破産」は、まず裁判所に申し立て、破産に至る経緯を説明して裁判所に認定される必要があります。しかしギャンブルや遊興費、趣味での浪費などで作ってしまった借金は、自己破産の理由にはなりません。
たとえば、借金が300万円あるとしましょう。普通に仕事をしていて、そんな借金を作ってしまうには、何か理由があるに違いありません。その理由が説明できない限り、自己破産は認められないのです。
自己破産が認められない場合は、「個人再生」または「任意整理」を選択することになります。

裁判所に提出する書類が重要

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自己破産の可否判定は、裁判所での書類審査が基本です。書類上で不明な点があると、面談になります。ですから、まず書類を完璧にすることが重要です。これは司法書士の力量次第といえましょう。
また当事務所では、自己破産を希望されるお客さまには、申し立ての段階から1円単位での家計簿を付けていただくようアドバイスをしています。裁判所の心証が良くなることはもちろん、お客さま自身が自分の金銭感覚を見直すきっかけになります。

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