土地の分筆登記をする必要性ですが、実はそれほど多くありません。上記のとおり、共有の土地がトラブルになっていて分筆をして共有者間で分ける場合や、理由があって分筆をして一部を売却するなどです。なぜなら、分筆登記をするのはそれほど簡単ではないからです。時間も費用もかかることが多く、手軽にできる手続きではありません。ですから、自分たちだけで手続きをする事はかなり難しく土地家屋調査士の方に任せることになります。

何となく土地を整理したいから分筆や合筆をするメリットはあまり考えられません。多くの原因は必要となる費用面に起因することが多いでしょう。

分筆登記は土地の境界線が確定している場合にのみ適用できます。

そのため、土地の境界が定まっていない場合は、再度土地の境界確定を行う必要があります。

２　土地の分筆登記の手続きは？

＊分筆登記の手続きについて

分筆登記を行うには、申請書や添付資料、境界確認書、地積測量図が必要です。

分筆登記の手続きにかかる期間は、提出した書類に不備がなければ申請後、約10日が目安となっています。

以下ではご自身が分筆登記をする土地を担当する登記所へ申請を出し、手続きを開始する流れをご紹介します。

1. 事前調査を行う

　分筆する土地に関する情報や歴史について調べます。

　土地の境界線に誤りがないかを重点的に確認しましょう。

　また、隣接土地所有者とも立会し、境界線の承諾を得ることが大切です。

2. 分筆案を作成する

　分筆登記をするため、そのように土地を分筆するかを決定します。

3. 書類と図面を作成する

　分筆登記に必要な申請書や地積測量図を作成します。

4. 分筆登記を申請する

　ご自身が分筆登記をする土地を担当する登記所へ書類とともに申請を出します。

5. 受領される

３　権利証（登記識別情報）とは

権利証には大きく分けて、登記済権利証と登記識別情報の２種類があり、両方とも不動産売買登記が完了した時に登記所が登記名義人に交付します。実務上は、司法書士が登記手続きを行っている場合、法務局からの書類を表紙をつけてホッチキス止めでまとめて冊子みたいにして渡していることが多いと思います。

売却をしたりするときなど、権利証は、次に権利を移転したり、抵当権を設定したりする時に必要です。所有者の本人確認や意思確認が必要となる重要な登記手続きにおいて提出が求められます。

ちなみに、重要な書類であるため、再発行はされません。一度なくしてしまえば、終わりです。ただし、権利証がなくてもできない手続きはありません。その場合は、別の手続きが用意されていますが、費用や手間がかかりますので、なくさないようにしっかりと管理しましょう。または、権利証を悪用すれば、所有者の変更を勝手にされてしまうこともあり得ます。変なトラブルに巻き込まれないように気をつけましょう。

権利証がない場合の代表的な手続き例としては、司法書士による本人確認を実施して、それを司法書士が書面にして法務局に提出する方法です。この書類を本人確認情報と呼び、司法書士が面談をして免許証の提示等を受けて行います。