運営:ごとう司法書士事務所、株式会社ウイングッド(不動産売却専門会社)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階

お気軽にお問合せください

受付時間:9:00~19:00
定休日:土・日・祝
(ただし、事前予約により相談可能)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0120-290-939

任意売却をしようとしても、すでに競売手続きが始まっている場合、絶対に競売はさけられないのでしょうか?

ここでは、競売をさけて、任意売却をすることができるケースとできないケースについて解説をしていきます。

〇競売をさけられるケース

  • 不動産競売申立て後、入札の開札前

住宅ローンをした銀行が不動産競売の申立てを行った場合、その手続きの取下げは、入札期間中までであれば、銀行だけの意向で取下げをすることが可能です。つまり、この段階までは手続き上銀行を説得して早期に任意売却する体制を整えれば、競売をさけられます。

ただし、銀行は一旦申し立てた競売手続きを容易に取り下げません。口で任意売却できるから取り下げてほしいと言ってもダメなのです。きちんと任意売却できる確約を与えて売却ができないといけないのです。

不動産の強制執行手続きは、手間や費用がかかります。いったん取り下げてまた申し立てるようなことが容易にできるものではありません。つまり、銀行としても一度申し立てをした以上、そう簡単には取り下げないのです。もともとそのまま競売をして債権回収を図る予定でしたから、別に今さら任意売却をしなくても想定の範囲内なのです。

つまり、任意売却にはスピードも要求されます。任意売却専門でないとなかなか対応できないのはこの点も理由になります。しかも、関係者との調整や打合せもあり、正確で間違いのない段取りも要求されるとても緊張感のある業務なのです。

×競売をさけられないケース

  • ×
    不動産競売申立て後、入札をして最高価買受申出人が決定した時

入札が開札されて、一番高い価格での落札者が決まった場合、申立人である銀行などの同意だけでは、競売手続きは取下げができません。同意をもらう関係者が増えることになります。

つまり、事実上、競売手続きを止めることが難しくなります。買受人は、任意売却に変更してしまったら自分が買えませんから競売をやめる理由が普通はないのです。

ちなみに、競売手続きにおいて債務者は買受人として入札をすることはできません。
※民事執行法第68条「債務者は、買受けの申出をすることができない」

競売を申立ての手紙を受け取ったらすぐにでも専門家に相談をして任意売却を検討すべきなのです。仮に任意売却ができなくても、競売後の住宅ローン残金の請求に対して備えられます。選択肢を狭めないように早め早めの行動を心掛けましょう。そのためにも何でも相談しやすい専門家を選択することも大切になってきます。

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せ・相談はこちら

0120-290-939
受付時間
9:00~19:00
定休日
土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

0120-290-939

フォームでのお問合せ・相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス・受付時間

住所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階

アクセス

名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分

受付時間

9:00~19:00

定休日

土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。