不動産競売手続き回避の期限

抵当権者らが管轄の裁判所へ申立てを行うことでこの不動産競売手続きは始まります。申し立て内容に不備がなければ、裁判所は競売手続き開始決定を出します。

続いて、裁判所から法務局へ開始決定に基づく差押えの登記を嘱託します。この嘱託登記とは、裁判所が差押えの登記申請を行うことです。この段階で、裁判所から債務者や物件所有者へ通知が送られます。この段階で気づけばいいのですが、返済が遅れている状態でしょうから、怖くて中身が見れない又は目を背けたいなどの理由で、なかなか冷静に競売開始決定を受け止めることは難しいかもしれません。または、現実から目をそむけたくなる気持ちになっているかもしれません。

この差押えの登記により、差し押さえ対象不動産について利害関係者へ警告を発していることになります。この不動産を買ってもあとで競売により所有権を失いますよと。登記簿に記載することで公示されていることになり、誰でも登記簿の閲覧等の手数料を払えば知ることができる状態になります。

いよいよ不動産競売手続きの中心的な部分に入ります。物件調査を行い、売却基準価額を決定します。その後、入札等を経て落札者が決まります。この落札者は買主となる権利を取得するわけです。

その後、指定された期日までに売買代金を納付すると所有権移転登記が裁判所の嘱託により行われます。

多くは不動産業者が入札に参加していると思われますが、中には一般の個人の方もお見えです。しかし、競売物件は特殊な売買です。通常の売買（任意売却を含む）とは、①代金支払と物件引渡しが同時履行でかつ保証されているわけではない、➁物件所有者の意思とは無関係に売却が行われるというなどの点である程度のリスクを含んだプロ向けの売買と言えます。

いよいよ最後の手続きである配当手続です。債権者のとってみると、この配当手続こそが本来も目的です。

裁判所が作る配当表に沿って、配当期日に配当が実施されます。これをもって不動産競売手続きが完了します。

このように、裁判所が実施する売却手続きである不動産競売手続きは、あくまで売主や関係者が主導して行う任意売却に比べてかなり厳格で形式的に粛々と進められるものであることがわかって頂けると思います。