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任意売却と過払い金

消費者金融、サラ金やクレジットカード会社などのキャッシングを利用したことがある人は必見です。任意売却で自宅を売る前に必ず確認をしましょう。払いすぎた利息を取り戻せば、自宅を売らずに済む可能性もあります。これは、過払金とよばれるものです。

ここでは、任意売却における過払金の回収についてお話しします。

過払金

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    任意売却と過払金

任意売却を検討するうえで、本当に売る必要があるのか。この点は最初に確認をする点です。

住宅ローン等の返済ができない理由の中で、毎月の家計の支出にクレジットカードやキャッシングの返済が含まれることがあります。これらの支出を減らせるかを検討するわけですが、その際、キャッシングが過去及び現在ある場合、「過払金」のチェックをするようにしましょう。

過去、多額の過払い金を手にすることで自宅を売らないで乗り切った例があります。場合によっては、キャッシングの借金が減ることもあるのです。そうすることで、毎月の支出が減り、結果、住宅ローンの支払いができる状態になれば、任意売却をする必要はないのです。

つまり、過払金でお金を作れれば、住宅ローンの返済のめどが立ち、任意売却しなくてもよくなるかもしれないのです。また、仮に任意売却しなくてはいけない場合でも、回収した過払金で破産や個人再生等の裁判所への手続き費用に充てることもできます。

また、過払金の発生を見込んで依頼をしたが、実際に取引履歴を取り寄せて正しい金利で引き直し計算をした結果、借金は減額されるが残債務が残るケースも中にはあります。その場合は、残って債務の支払い方法を交渉して解決します。これを任意整理とよびます。

 

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    過払い金とは

「過払金(かばらいきん)」とは、キャッシング等のサービスを提供している貸金業者への払いすぎたお金のことです。

貸金業者は、キャッシングでお金を貸すとき、返済時には、元金と利息を払わせます。この利息が法律で認められている上限を超えていることがあったのです。この上限を超えた分が払いすぎたお金(過払金)となります。

法律で認められている利息ですべての取引を計算し直すと、違法な金利で取引をしていた時より、早い段階で完済してしまっているのです。その完済後に払っていたお金は、まるまる過払金となり、返還請求の対象となります。

 

利息制限法 第1条(利息の制限)
「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
1 元本の額が10万円未満の場合 年2割
2 元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分
3 元本の額が100万円以上の場合 年1割5分」

過払金返還請求の対象となりそうな会社一覧

【消費者金融】
アコム、プロミス、アイフル、レイクなど

【クレジットカード会社】
ジャックス、ライフカード、イオンカード、トヨタファイナンス、エポスカード、セゾンカード、ucsカードオリコカードなど

※債権譲渡などで現在の会社名が変わっていても、譲受先が事業を引き継いでいればそちらに返還請求ができます。

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    過払い金返還の手続き

過払金の返還をする手続きをご紹介します。

① 取引内容の照会
最初に取引内容を確認します。過去のものでも債権者へ請求をすれば会社に残っている取引明細書を開示してきます。契約当時の消費者金融やクレジットカード会社が亡くなっている場合でも、キャッシング事業を引き継いでいる会社があることがありますので、その時は、その事業を引き継いでいる会社に対して請求をします。

➁ 引き直し計算をする
開示された取引明細書に基づいて、利息制限法の上限金利で貸し付けと返済をしていた場合の引き直し計算を、一番最初の取引から最後まですべて行います。

③ 引き直し計算に基づく請求や示談交渉を行う
引き直し計算の結果、キャッシングの借金は完済しており過払金を取り戻す場合
債権者に対してその旨請求をしていきます。任意での支払いの請求に応じない場合は、裁判をするかの選択になります。通常は、満額の回収を図ろうとすると裁判をして回収をする形になることが多いと思います。実際は、短期である程度の金額を回収するか、長期間で満額の回収を図るかの選択になろうかと思います。

任意売却との関係でいくと、住宅ローン等の返済が問題なければいいですが、返済が依然厳しいとなると、ある程度早期の回収を図り、任意売却や債務整理を進めることも良い場合があります。

引き直し計算の結果、借金が減ったが過払い金の発生がない場合
この場合は、残債務についての返済の交渉をします。その際、引き直し計算結果に基づく残債の返済について話し合うということです。一括払いや分割払いなど、残債の金額の大きさや返済能力により債権者と示談交渉を行う形になります。

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    その他注意点

過払金に関するその他の注意点は、以下のとおりです。

① 過払金に対する利息
借りたお金に利息がつくように、過払金返還請求で返してもらうときにも利息をつけて返還請求ができます。いわゆる「悪意の受益者」として年5分の利息がつきます。

➁ 過払金の時効
過払金を請求する権利は、債権である以上、時効消滅の対象となります。原則、最後の取引から10年間で消滅時効にかかります。

③ 闇金(やみきん)とは
最初に、闇金とは犯罪だということを理解しましょう。出資法違反になります。電信柱や壁に無造作に貼られている怪しい広告を見たことがあると思います。「電話1本でok」「ブラックでも可」「100%即融資」など怪しいうたい文句ばかりですが、お金に困った人は冷静さを失っていることもあり、電話をしてしまうことがあります。十分注意しましょう。この出資法違反は刑事事件ですので、過払金返還請求のように民事事件としての扱うものではありません。業として金銭の貸し付けを行う場合は、年29.2%を超えるような高金利は出資法違反で犯罪となります。
 

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