破産

任意売却はなぜするのでしょうか？債務返済の為だと思います。ローンや各種支払いができないから仕方なくするものだと思います。

しかし、任意売却による売却代金だけで返済ができない場合、任意売却後、何らかの対処が必要になります。そのひとつの選択肢が「破産」です。

最初から破産を念頭に置いている場合でも、任意売却で自宅や土地・家といった不動産を処分して整理しておくと、その後の破産申し立ての際、裁判所に納める予納金（破産管財人の報酬等）に影響することも考えられます。この裁判費用である予納金は、自分で用意するしかありません。破産申し立て後に破産管財人が自宅を売却する場合は、管財人の仕事が増えるので、その分予納金が高くなります。少しでも有利に問題解決を図るために、しっかりと計画的に任意売却等の手続きを進めることにしましょう。

任意売却はあくまで問題解決の手段です。任意売却自体が目的にはなりません。本来の問題である、週たくローンの返済やその他借金の返済のために何をすべきかという視点で検討すべきなのです。その中で、任意売却は、問題解決の有効な手段になり得るのです。

破産とは、破産者が負っているすべての借金を、法律で強制的にゼロにしてしまう手続きです。具体的には、債務者が有するすべての財産を現金化して、各債権者へ債権額に応じて公平に弁済をします。ただし、財産が少ない場合、財産の換価処分や債権者への配当手続をしない簡易な破産手続きをしていきます（このことを破産手続き上、「同時廃止」と呼びます。）

この同時廃止は、会社員の方など個人の方の破産によく使われるものです。決して珍しいやり方ではないので、通常はこちらをまず検討していく形になります。

破産手続きで注意すべき点は、すべての財産とすべての債権者を対象にする手続きであるという点です。都合の良い財産や債権者だけで対象にして破産をすることは残念ながらできません。特に債権者となり得る先として注意したいものとして、親や知人の借金や会社からの前借金があります。これらの借金も破産でゼロにする対象となり得ます。

また、財産を隠して破産をしようとすれば、詐欺破産罪となりますので注意する必要があります。

破産は、債権者の有無を言わさずに強制的に借金をゼロにしてしまう強力な手続きです。したがって、どのような借金にも破産が使えるわけではありません。

借金を帳消しにしてもらう手続きを免責手続きといいますが、この免責が不許可になる場合を法律で定めています。これを免責不許可事由といいます。なお、これらの免責不許可事由に該当しても、裁判所が裁量で免責許可決定を出すことができます。

ギャンブル（競馬、パチンコ、競艇等）、個人的な高額な趣味への出費などの借金や、破産手続きを冒涜するような行為をすれば、借金を帳消しにできないことになります。

破産には回数制限がありませんが、前回の破産免責決定の確定日から7年間は、その間に借金を作っても破産できません。給与所得者等再生やハードシップ免責など個人再生における一部の手続きの利用に対しても7年間は、破産ができないと定めています。

個人の方の多くが利用することになる破産手続きの流れをご紹介します。

①　破産の準備（取引内容の照会等）
最初に借金の正確な金額を把握するために、すべての債権者へ取引内容の照会をかけます。
一方、お持ちの財産（現金、預貯金、不動産、自動車、株、有価証券、投資信託、生命保険など）を開示していただき、同時廃止の要件を確認します。

すべての調査を終えると、破産申立書類の作成に取り掛かります。通帳の写し、生命保険証券、自動保険証券など、財産に関する資料や破産に至ってしまった経緯を説明する書類も作成していきます。

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➁　破産申立て
書類の準備が整ったら、債務者の方の住所地を管轄する地方裁判所へ破産の申し立てを行います。裁判所は、申立書類を受け取ると、破産手続きを開始していよいか検討します。ここで不足書類等があれば、追加で提出をしたり、事情の説明を追加で行います。

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③　破産開始決定
問題がなければ、裁判所から破産開始決定が下ります。同時廃止の場合は、破産管財人の選任はなく、換価・配当手続等もありません。免責続きに進んでいきます。この段階ではまだ借金はゼロになっていません。

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④　免責手続き
免責手続きとは、借金を法的にゼロにすることを決定する手続きです。破産申立と免責の手続きは別個のものですので、このような流れになります。

⑤　免責決定
破産の免責決定が下り、確定すると正式に法的な借金がなくなります。

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⑥　破産手続き終了
免責決定が確定すると、借金（債務）の法的な返済義務はなくなります。したがって、取り立てや督促もなくなります。

破産に関するその他の注意点は、以下のとおりです。

①　債権者平等の原則
支払い不能の状態になり専門家へ依頼をした後、一律返済はストップしていただきます。返済する必要はありませんし、逆にしてはいけません。破産をすると決めてから一部の債権者だけに返済をして他の債権者を害する行為をしてはいけません。

➁　破産を依頼した後の生活
司法書士や弁護士など専門家へ破産の依頼をした後は、通常の生活をして頂きます。仕事をして収入を得て、通常の家計の支出をして構いません。依頼後は、返済をストップしてその分破産の費用（専門家への報酬や破産申し立て費用）を積み立てていただき、お金がたまれば破産も仕立てを行います。

③　借金に保証人がいる場合
破産でゼロにしようとしている債務に保証人がいる場合、注意が必要です。破産手続きによって保証人の債務がゼロになることはありません。債権者は保証人へ請求をすることになりますが、保証人が変背にできないのであれば、保証人自身も任意売却や破産や個人再生など何らかの対処が必要となります。