運営:ごとう司法書士事務所、株式会社ウイングッド(不動産売却専門会社)
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不動産を任意売却や競売で売らざる得ないとき

任意売却にしても、競売にしても売ることが前提の話になりますが、そもそも売却をしなくてもよい場合もあります。多くの場合は、早め早めの専門家への相談により可能となる選択肢になります。

ここでは、どのようにしてそんな裏技みたいなことができるのか。その解決方法の一例をご紹介します。

任意売却・競売に陥ってしまうケース

借金問題で多くの方が陥りやすい点のひとつに、誰かに相談できない点があります。

ご両親や友達に気軽に相談できるものではありません。デリケートな相談ですから、本来は、客観的な専門家に相談することが正論ですが、なかなか実際はできません。

そもそもどこに相談すればよいのか?
馬鹿にされたり、怒られたりしないのか?
相談に費用がかかるのではないか?
専門家は信用できるのか?

皆様いろいろな思いをお持ちだと思います。司法書士や弁護士のような法律の専門職は、一般的には敷居が高いと言われ、高圧的で話をきちんと聞いてもらえないのではないか、笑われるのではないかといった不安をお持ちではないでしょうか。ただでさえ、借金でストレスを抱えているのに専門家でもストレスを増やしては全く意味がありません。

そうこうしているうちに、住宅ローンの口座引き落としができなくなり、返済不能状態に陥ります。それからでも専門家への相談は大丈夫ですが、もっと早くに相談をしていれば、もっと簡単に解決できたケースもあります。相談が遅くなればなるほどとり得る選択肢が減ってしまいます。本来は任意売却で解決するところ、相談が遅れたがために、破産しか選択肢がないこともあります。

ただし、借金問題を解決しようとすると専門家なしでやることは難しいケースがほとんどです。現在は、各事務所で無料相談を実施しているところも多いので、お時間が許すのであれば、いくつかの事務所にご相談に行かれてはいかがでしょうか?複数の専門家に会うことで慣れてきますし、比較できますから自分に合う専門家に依頼することができます。

当センターでも、ご相談は無料ですので、ご希望であればお気軽にご連絡下さい。

その他の回避法が存在するケース

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    親族等に自宅を買ってもらう。

自宅を売らなくてもよいということは、住宅ローンの返済問題を解決することになります。ではどうするのか?

ご両親や知人の金銭的な援助はすぐに思いつく方法ですが、単純に援助してもらったお金を住宅ローの返済に充てることがよくないこともあります。援助といっても、贈与のように返済をしなくても良いものであればまた別ですが、何千万円にも及ぶ住宅ローンですから、通常は貸し付ける形をとりたいケースもあると思います。でも、返済不能状態で新たな債権者を増やしてもよいことはありません。その後の債務整理に影響しかねません。

そこで、対象の不動産を買ってもらい、援助者は不動産を取得し、住宅ローンは売買代金で銀行に返済をします。その後、援助者の了解を得てそのまま住み続けさせてもらう方法です。

自宅が他人に渡ればそのようなことは不可能ですが、親族等の近い関係者であればそれが可能です。将来自宅や援助したお金をどうしていくかも親族等であれば、話し合いがうまくいくこともあります。その辺りは、専門家に相談して実際の事例をもとに自分に当てはめて具体的に検討してみて下さい。少しハードルは高いかもしれませんが、条件が合えば有効な手段になります。

当センターでも過去に取り扱ったことがございますので、ご質問等があればお気軽にご相談下さい。ご相談の予約もインターネット上から空いている日時にすることが可能です。電話をしなくてもご予約は可能です。

  • 2
    個人再生を利用する。

個人再生とは、法的に借金整理をする方法です。裁判所へ申立てをする手続きになります。住宅ローン以外の借金を一定額減額して、原則3年間で返済をします。住宅ローンは、原則、そのまま支払いを続けます。

以下、個人再生のおもなメリットとデメリットをご紹介します。

【メリット】

① 自宅にそのまま住み続けられる
お子様がいる場合でも学校の学区を変更することなく、そのままの生活を維持できます。外から見ても、借金整理していることは一切気づかれません。

② 住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる
住宅ローン以外の借金を一定額減額して、原則3年で返済をする計画を立てます。例えば、住宅ローン以外の謝金が1000万円であれば、最大5分の1まで減額することができます。

【デメリット】

① 利用するための要件がある
メリットの大きい個人再生ですが、利用できる場合の要件もあります。
例えば、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みのある者」とか「債務総額が5000万円以下」、「最低弁済額」等があります。これらの厳しい要件を満たした住宅ローンやそれ以外の借金の弁済計画を建てる必要があるのです。

② 費用と時間がかかる
裁判所に申し立てをして行う手続きですので、1~2カ月で終わるような短期間の手続きではありません。半年以上かかることが多く、最終的に手続きが終わるまでに時間がかかります。ただし、手続きは専門家に任せれば負担にはなりませんが、精神的にすっきりしない状態が続く形になります。また、通常は司法書士等の専門家へ依頼をしないと難しいので報酬が必要になります。ただし、司法書士報酬は一括払いではなく、積み立てが可能です。また、依頼後は住宅ローン以外の各社の返済は支払いストップをして問題ありません。その返済分で報酬の積み立てを行いますので、無理なく積み立てができます。

③ ブラックリストにのる
破産と同様に法的な借金整理ですので、その旨信用情報機関に記録されます。5年から7年ぐらいローンを組んだりクレジットカードを作ったりできなくなります。ただし、期間が過ぎればローンを組んだりクレジットカードを作ることは可能ですし、他の配偶者の方の名義でカードを作るなど工夫して対応は可能だと思います。

以上を考慮して、利用できるようならぜひ選択肢の一つにしたい方法です。

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