よくあるご質問

任意売却は、担保不動産の所有者、借金の債務者、保証人及び連帯債務者が当事者としてかかわります。これ以外の人は直接的な影響はありません。

担保不動産の売却の際にもご近所等へ借金などの問題を知られることはありませんし、当センターでも売却活動の際には、細心の注意を払って進めています。外からは、普通の不動産の売却に見えます。

借金の法的整理の場合でも、通常一般の方には知られることはありませんし、お子様の将来への影響等はありません。ただし、保証人や連帯債務者の方には影響がありますので、配慮が必要になります。

銀行等は抵当権を実行して不動産競売手続きの申立てを裁判所に行います。その後、強制的に売却されて、最終的に所有者は退去させられます。

一般的に、借りる時は物腰も柔らかく親切丁寧なイメージを持たれていると思いますが、返済が遅れると対応は全く異なります。これはサラ金でも銀行でも基本的に同じです。別部隊が債権回収を図りますので、督促は威圧的でドライなものになることがほとんどです。

最初に返済が遅れた時点で、競売に向けてタイマーのスイッチが入ったことになります。放置すれば、有無を言わさずに勝手に競売申立てをされて強制的に売却・退去となります。その後、残った借金があれば、再び督促がはじまります。その後、場合によっては、債権者は訴訟を起こし、財産を差し押さえて借金の返済を強制的に行います。

銀行等は抵当権を実行して不動産競売手続きの申立てを裁判所に行います。その後、強制的に売却されて、最終的に所有者は退去させられます。

一般的に、借りる時は物腰も柔らかく親切丁寧なイメージを持たれていると思いますが、返済が遅れると対応は全く異なります。これはサラ金でも銀行でも基本的に同じです。別部隊が債権回収を図りますので、督促は威圧的でドライなものになることがほとんどです。

最初に返済が遅れた時点で、競売に向けてタイマーのスイッチが入ったことになります。放置すれば、有無を言わさずに勝手に競売申立てをされて強制的に売却・退去となります。その後、残った借金があれば、再び督促がはじまります。その後、場合によっては、債権者は訴訟を起こし、財産を差し押さえて借金の返済を強制的に行います。

不動産会社は、あくまで不動産の売買仲介を行う会社です。つまり売却が専門になります。一方、司法書士や弁護士などの法律の専門家は、法律や登記のプロであり、不動産売買の実務や取引に精通しているわけではありません。

しかし、任意売却は、借金問題の解決が根本にあるものです。法律に基づく借金整理を行い、そのための有効な解決手段として不動産の売却があります。つまり、法律問題と不動産の売却は車の両輪です。どちらが欠けても機能しないものなのです。

また、住宅ローンを組んでいる場合は、銀行も利害関係者です。通常は、住宅ローンの残高を売却代金での支払う形になりますが、全額返済できない場合はその辺りを調整する必要があります。複数の金融機関が抵当権等の担保権を設定している場合は、各金融機関の意向を調整する必要がありさらに難易度が高くなります。銀行実務にも精通している必要があるのです。

任意売却は、様々な分野の総合的な知識や情報が必要な専門性の高い不動産売買といえます。

当センターでは、元銀行員で宅地建物取引士として不動産売買仲介も行う司法書士がしっかりと対応します。また、どのようなケースでも対応できるように日々情報収集や最新の実務や法律知識の習得に努めていますので、安心してご相談下さい。

任意売却は、法律の知識だけでなく、不動産の売買実務も必要になりますし、なにより債権者となる銀行などに対して一般の債務者自身が交渉をすることはとても難しいと思います。当事者間だけで解決することが難しいため、第三者の専門家が間に入って手続きを進めることでスムーズに進みます。

通常は、返済が止まっている債務者の言い分は信じてくれませんし、当事者間の話し合いでは感情的なもつれからケンカになってしまうこともあります。

これらのことは、借金整理における他の手続き（破産、個人再生及び任意整理）においても同様です。

一般の人と銀行などのプロの債権者では、知識や情報量に圧倒的な差があり、対等に交渉できないため不利な条件をのむことにもなりかねません。その点は十分気をつけなくてはいけません。

「借りたものは当然返すべきだ。返せない方が悪い。」といった言葉を聞くことがあります。このような考え方があるのは事実です。しかし、返済に困った人が自殺や犯罪を犯すなど社会への影響を考えると、単純に破産がダメなものと決めつけることはできません。

例えば、破産は破産法という法律で求められた制度です。借金による生活困窮者に対して、生活の再生の機会を与えるために制定されています。このように一方的に非難されるべきものではないのです。

反省すべき点は反省をしてしっかりと生活を立て直すことが、債権者や家族等の関係する人たちにとっても良いことにつながることだってあるのです。これらは、任意売却や破産に限らず、個人再生や任意整理といった他の債務整理手続きすべてに言えることです。

不動産の売買をする場合、通常、買主としては使用を邪魔するような権利のついていない不動産でなければ、買う意味がありません。使用を邪魔するとは、通常、抵当権等のことです。仮に抵当権のついた不動産を購入しても、債務者の支払いが遅れれば競売で売られるリスクがあります。普通はこんな物件を買う人はいません。

ではどうすればよいのでしょうか。

抵当権を抹消できればよいのです。抹消するためにはローンを完済する必要があります。基本的には売買代金を買主から受け取りそのままそれを住宅ローンの返済に充てます。つまりこの場合は、ほかのお金を持ち出して返済に充てる必要がありません。一方、売買代金では足りず、ローンが完済できない場合、別でご両親や親せきの援助等でお金を用意するか、又は、司法書士等への依頼で債務整理を前提に債権者と交渉して、抵当権の解除をしもらうしかありません。

一概に、ローンがついているから売買できないわけではありません。プロが間に入ることで、ご希望に合わせて柔軟に選択肢が広がるのです。特に後者の売買代金ではローン完済が難しい場合、一般の方だけではなかなか銀行などの債権者に信用してもらえず、抵当権解除はしてもらえないと思います。そうなると売ることはできません。

相談に来る前から、任意売却しかないとか、破産や個人再生しかないと結論づけている方はほとんどいません。また、当センターでの相談により最適な解決手段が外にあるケースも多かったりします。

最初の相談のときは、「住宅ローンの返済ができないのでどうすればよいか」「失業してこの先借金の返済が不安」などの漠然とした相談内容で構いません。皆さん同じですので、ご安心下さい。借金相談が早ければ早いほど解決手段の選択肢が広がりますので、当センターでは早めの相談は大歓迎です。

相談後は、任意売却よりも個人再生を使って自宅を売らずに済むこともあります。予想外の解決方法が提案されることがよくあります。借金問題は難しい専門用語も多いので、理解しにくいと思います。表面的な情報に惑わされずにまずは専門家に飛び込んでみて下さい。きっとお役に立てることがあると思います。ご連絡お待ちしております。

担保に入っている不動産の売却、および金融機関等の債権者との借金問題の解決をご相談いただけます。

抵当権等の銀行の担保権がついている借金の場合、通常、まず不動産の売却資金を返済に充てます。その後、銀行の借金が残る場合又は他の借金もある場合、別途、どのようにしていくかを検討します。これらば、まず最初に最後の借金の整理というゴールを決めてから、不動産の売却に着手していく形になります。全体像を描くことがとても大切になります。

借金する際に不動産を担保に入れた場合、または担保に入っていない不動産を借金返済に充てる場合の売却（任意売却）と、借金そのものの問題解決のご依頼を一緒にご依頼いただけます。

当センターでは、24時間、365日いつでも予約可能なインターネットを使ったWEB予約システムを導入しています。空いている日や時間を自由に選んでお申し込みください。電話等なしでインターネットだけで相談予約は完了します。

その他にも、電話やお問合せフォームからでも構いません。不明点等がございましたらこちらからご連絡させていただきます。

じっくりと落ち着いてお話をして頂けるように、当センターでは相談時間を別段設けていません。

通常は、1時間程度みていただければ大丈夫です。お持ちいただく資料などによって回答できる範囲は異なります。事前にお持ちいただくとよい資料等については、ご案内差し上げております。

基本的な営業日は、平日9時～19時ですが、それ以降の仕事帰りなどの夜の時間帯や土日祝でも事前ご予約していただければご相談いただくことが可能です。ご予約も、インターネットを使ったオンライン予約システムをご利用いただけば、24時間365日いつでも空いている日時にご予約することが可能です。電話やメールなどは不要です。

お急ぎの場合、まずはお電話を下さい。司法書士の予定が合えば、できる限りご相談に対応させていただきます。その場合でも事前のご連絡なしでのご来所はご遠慮ください。司法書士が外出していたり、ほかのご相談や打合せ中のこともございます。

お待たせしたり、日を改めてのご相談になる可能性がありますので、予約制にしております。
ご理解いただけると幸いです。

任意売却は自宅を売るなど、ご家族や夫婦にとってとても大きく大切な決断です。実際に自分で疑問・質問をした方が納得できるはずです。また、関係する人がみな相談に参加することで、一体感を持って任意売却に取り組めます。

援助を検討されている方を含め、ご両親、ご兄弟など同席していただくことは問題ありません。せっかく勇気を出してご相談いただくわけですから、有意義な時間になるように少しでも、当センターがお力になれればと思います。

不動産の売却の場合は売買仲介手数料、法的整理の場合は司法書士報酬をお支払いをお願いしております。ただし、任意売却における売買仲介手数料は、売買代金から支払われるため所有者様が別途ご負担していただく必要はございません。売買諸費用として売却代金からすべて精算致します。

抵当権等の銀行の担保がついている不動産の任意売却の場合、単純な売却とは異なり、借金の問題解決を同時に図らないと売却の話が進みません。こちらは法律問題となり、最終的には破産等の解決も考えれます。

このように司法書士として問題解決を図る部分は、別途司法書士報酬が発生します。ご相談時にお見積もりいたしますので、ご検討の上、ご依頼ください。こちらも問題解決の全体像をご説明する際に、ご案内いたします。

不動産仲介業者に支払う仲介手数料は、基本的には売買代金×3%＋6万円になることが多いと思います。ただしこれらの金額は、売主となる所有者の方がお金Nを持ち出して支払う必要はございません。売却するための諸経費として売買代金から優先的に支払われます。その分、所有者の方には手元にお金が残らないこともあり得ます。売買諸経費、債権者への配当の順で優先的に支払われ、それでもお金が余れば最後に所有者の方のものになります。

私も司法書士になるまでは、借金を法的な見方で考えたことがありませんから、まったくわかりませんでした。「借りたから返さないといけないんだ」といったぐらいの感覚です。一般の方であれば、皆さん同じです。よほど大学の法学部を卒業して腕に覚えのある方でない限り、普通は法律実務については知らない人がほとんどです。ご安心下さい。

当センターでは、借金の相談を多数受けてきているので、その点を十分承知しています。些細な質問でも全く問題ありません。むしろ、わからないまま任意売却等の手続きが進んでしまうことの方がよほど問題だと考えています。ですから、積極的に疑問点やわからない点をどんどん質問してもらった方が助かります。

わからないまま手続きが進む方ことは心配だと思います。借金問題は人生の重要な問題です。信頼できる専門家を選んで納得のいく解決方法を見つけるようにしましょう。

当センターでも、そんなみなさまのお力になれるように相談しやすい環境づくりに努めています。些細なことでもお気軽にご相談下さい。

任意売却に関係する質問（借金整理、破産、個人再生など）に限らず、司法書士や宅地建物取引士として、法律問題や不動産売買に関して幅広くご相談をお受けしております。ご相談は無料ですので、疑問点や質問があればお気軽にご相談下さい。

不動産の相続、贈与、離婚、個人間売買など、土地や建物の登記名義の変更手続きや任意整理、過払い金返還請求などの債務整理業務、遺言作成や預金株などのご相続手続きなども取り扱っております。司法書士の業務範囲はとても広いので身近な法律トラブルから、登記手続きや裁判手続きなど幅広くご相談に対応することができます。

お気軽にお申し付けください。