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相続不動産を売買するときの注意点【名古屋のごとう司法書士事務所】

ここでは、任意売却に関するあらゆる角度からの情報をご提供していきます。必ず気になる記事が見つかるはずです。ご自身のお悩みの解決につながる記事をぜひ見つけて下さい。

名古屋市で相続不動産を売却するときに気をつけたいこと

名古屋市にある相続した不動産を売却したいときの注意点3選

「相続した不動産を売却したいけれど、どうすれば良いかわからない。」

「不動産を売却する時に気をつけたほうが良いことはあるのか。」 
このように相続した不動産を売却する際に不安に思っている方や悩んでいる方は多くいらっしゃるかと思います。 
不動産を売却するという経験は、人生の中でなんども経験できることではないですよね。 
不動産の売却には何千万円という大金が動くことになるため、失敗すると大きな損失になります。
そこで、今回は名古屋の司法書士が、相続した不動産の売却についての注意点をご紹介します。

1 相続登記をしておく

相続登記とは、不動産の登記名義を被相続人から相続人へ変更することです。
相続登記をするための期限はありません。
しかし、相続した不動産を売却する際には、売主から買主への名義が変更することになるため、名義が被相続人のままですと、売買契約自体ができないことが多く、慌てて相続登記をしなくてはなりません。 
そうならないためにも、できるだけ早い段階から相続登記を済ませておきましょう。

問題はこの相続登記はすぐに終わらないことがある点です。

相続開始後、買主の方が決まってから急いで相続登記をしようと思っても数カ月完了までにかかってしまう。このような事態もあり得ます。その間に買主の方が売買をあきらめることがあります。せっかくの売却チャンスを逃さないようにしましょう。

理由は、必要書類の準備に時間がかかることがあるためです。遺産分割等の相続人間での話し合いがうまくいっていれば、簡単に手続きが可能だと思いがちですが、意外な落とし穴があります。

相続登記に必要な戸籍集めにしても、本籍地を転々と移転している場合、それぞれの本籍地を管轄する役所に除籍を請求しなくてはいけません。窓口に行くことは難しい場合は、郵送でも請求できますが、要領よくやったとしても書類が戻ってくるまでに1週間は最低でもかかることが多いです。

相続登記に必要な書類はその他にも、被相続人の方の最後の住所を証明する住民票除票や戸籍附票が5年の保存期間の経過により取得できない場合もあります。この場合、代替する他の書類を準備する必要があり、自分で相続登記をする場合は、法務局に行って相談をする必要があります。これらだけでも相当な時間を要すると思います。

やはり、相続登記は可能な時に速やかに行うことが望ましいと言えます。

2 不動産を売却すると税金がかかる

不動産を売却して利益が出た場合は、その売却益に対して税金がかかります。
この税金のことを譲渡所得税と呼びます。
譲渡所得税を計算するためには、まず売却益を計算する必要があります。 
売却した金額から、不動産の購入額と売却するのにかかった費用を差し引いた残りが売却益になります。
この売却益に税金の税率をかけて、譲渡所得税額を計算します。 
さらに、相続した不動産を売却する際にも、相続税など税金の部分で大きな損をしてしまうことがあります。
一度税理士事務所などの専門家まで相談してみると良いでしょう。

3 不動産売買契約の内容は自分で必ずチェックする

売買契約書とは、売主と買主がどのような契約で売買するのか、という内容を書面で残したものです。
契約を一度結んでしまうと簡単に解約することはできません。
双方がトラブルなく納得して契約書を作成できるように、不動産会社に契約書を依頼したり、司法書士に依頼したりすると良いでしょう。 
さらに、雨漏りやシロアリなど、不動産を売却して引き渡しが終わった後に欠陥が見つかった場合には、瑕疵担保責任が発生します。
この責任は売主の責任となってしまいますので、もし欠陥を見つけてしまった場合の対処法なども記載しておくと良いでしょう。

売買に関して、その他の大事なポイントとしては、境界線の明示もあります。
現地に杭があればよいですが、無い場合は、売買対象の土地がどこからどこまでかわかりませんから困ってしまいますし、あとからトラブルの原因にもなります。

境界がはっきりしない場合は、測量をして境界線を確定させる必要があります。確定的な測量まで行うと、2~3箇月はかかることがあります。境界線に関する隣地の方の立会いができなければ、さらに時間がかかるかもしれません。

また、水道、ガス、電気といったライフラインの確認も大切です。
水道やガスの配管図で道路から引込みがあるのか、自分で費用をかけて用意しなくてはいけないのか。確認すべき点はいくつかあります。

最近では、自然災害が多く、過去に大雨で浸水したことがあるのか等も重要なポイントです。ハザードマップや市区町村が公開している図面等で確認をしましょう。地盤が弱くなっているとその上に家を建てても傾いたり、沈んだりする可能性があります。例えば、名古屋市であれば、「名古屋市水防計画付図(名古屋市浸水実績図)」で対象の土地を確認します。

 

まとめ

以上、名古屋の司法書士が、相続した不動産の売却についての注意点をご紹介しました。 
相続した不動産を売却するためには、一度相続登記などの相続関係の手続きを済ませてから売却を行うとスムーズにいくかもしれません。 

相談先としては、相続した不動産の売買(売却)を専門に扱っている司法書士などがよいでしょう。


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