マンションの名義変更で気をつけたいこと【名古屋の司法書士が解説】

マンションを含め土地や建物など不動産の名義変更を行うことを、所有権移転登記と言います。

この所有権移転登記とは、不動産の所有権を移転する際に行わなければいけない手続きです。

マンションの権利をめぐる様々なトラブルを引き起こさないためにも、所有権移転登記を行うことが大切です。

なお、登記名義を変更する際は、変更原因が大切になります。売買、交換や贈与、相続などの事実関係に沿った登記原因に基づき手続きを行います。また、登記原因によってかかる税金の種類も異なるので、その点も忘れないようにしましょう。

また、マンション特有の問題として、敷地権があります。敷地は通常、専有部分の所有者間で共有で保有していますが、いわゆる「敷地権」の設定があるマンションだと、専有部分だけの名義変更で敷地の持分は自動的に変更されることになるのです。古いマンション等でだと、この敷地権設定がされていないケースもあります。その場合は、専有部分だけでなく、土地持分も一緒に名義変更をしなくてはいけません。

マンションの所有権移転登記の際には、あらかじめ用意しなければいけないものがいくつかございます。

マンションを購入し、マンションの名義を手に入れる方が手続きを行う際に必要な書類は、以下の4点です。

・住民票

・委任状（司法書士によって作成）

・代表事項証明書、もしくは会社登記謄本

・身分証明書

ここでは、マンションの名義を手放す側が手続きを行う際に必要となる書類をご紹介します。

マンションを売却する方が必要な書類は以下の7点です。

・不動産売買契約書

・登記識別情報通知書、もしくは登記済証（権利証）

・印鑑証明書（発酵後3ヶ月以内に限る）

・委任状（司法書士によって作成）

・固定資産評価証明書

・代表事項証明書、もしくは会社登記謄本

・身分証明書

この中でも重要なのはやはり、登記識別情報又は登記済証と印鑑証明書です。この2点は権利を失う売主の方の本人確認や登記申請に対する意思確認として重要な位置づけになっています。

この確認は、登記上の所有者と今回の売買の売主の方を一致させる作業です。ここが異なれば、大問題ですから重要な確認作業になります。 

マンションの所有権移転登記はしないと罰則があるものではありません。
ただし、普通は、必ず行わなければいけないものなのです。

二重売買や、その他のトラブルにも巻き込まれるかもしれないため、マンションの所有権移転登記は行う必要があると言えるでしょう。買主である自分が登記をする前に、別の買主と名乗る人に先に登記名義の変更をされるとその人には勝てません。あとは、売主との間の契約解除や損が賠償請求の問題が残るだけです。

登記は対抗要件といって、自分の権利を第三者に対して主張するための手段になるのです。この登記は早い者勝ちですので、売買等で所有権を取得したら直ちに登記手続きを行う必要があるのです。この辺りは他の行政手続きとは系統が異なるものですので、十分注意しましょう。知らなかったでは救われないのです。完全に自己責任の話になってしまいます。

不動産取引の怖いところは、地面師にしてもそうですが、売買実務だけでなく登記制度の深い理解がないと安全な取引が保てないところです。名義の変更の可否はとても重要な要素になるのです。単に手続きとたかをくくっていると、とんでもない失敗をしてしまうかもしれません。司法書士は不動産取引の場にいたり、登記手続きに関与していることが多いですから、よくわかります。

名古屋の司法書士が、今回はマンションの所有権移転登記の手続きに必要な書類のご紹介や、所有権移転登記を行う意味についてご説明いたしました。

所有権移転登記の必要書類で、お困りの際はぜひ当事務所までご相談ください。

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