名古屋の相続専門家が空き家問題を分かりやすく解説

不動産は所有しているだけでは意味がありません。自分で住んだり、人に貸したりといった使用・活用をして始めて生きてきます。ただ何となく保有していても固定資産税の負担や維持管理などのメンテナンスの手間や費用もかかってしまうのです。

そこで、どのような活用方法があるのか一緒に考えていきましょう。

相続後の不動産を空き家にしない方法としては、まず、不動産を賃貸することが考えられます。不動産を賃貸すれば、賃借人が住むため、空き家に伴うリスクを減らすことができます。ただ、修繕義務といった賃貸人としての義務が発生することには注意が必要です。

賃料収入に目がいきがちですが、維持管理費も発生するのです。具体的には、固定資産税、定期的なメンテナンス、外壁工事、退去時の原状回復工事などです。毎月発生するものではないかもしれませんが、何年かに1回必要になるので、毎月の賃料は積み立てておかないくてはいけません。

特に外壁工事は100万円以上かかるでしょうから、計画的に資金を積み立てましょう。

また、自分で間に管理会社等を入れずにやる場合はよいですが、管理会社を入れる場合は管理会社等へ支払う費用が発生します。会社員、公務員といったお勤めの方はなかなか日々の管理を行うことは難しいと思います。管理会社等への費用は経費と考えておいた方が良いかもしれません。

相続した不動産を空き家にしないためには、空き家管理業者を利用するという手もあります。政府が空き家対策に乗り出したことを受け、空き家管理業者の数も年々増加しています。業者によっても、プランによっても、費用は変わってきます。慎重に検討するようにしてください。

相続開始後、司法書士は遺産整理受任者として、相続手続き全般の代理人となることができます。

例えば、相続登記を代理で行うことが、司法書士が代理で行う業務としてよく知られています。相続した不動産を賃貸する場合、相続登記が必要になります。相続登記とは、相続を原因とする所有権移転登記のことです。そして、登記申請は他の行政手続きに比べて複雑で厳格なルールがあります。司法書士は、そのように複雑な相続登記に関する業務を行うことができます。そして、不動産を賃貸した場合、不安になるのは賃借人とのトラブルではないでしょうか。司法書士は、未払い賃料請求を行うといったように、賃貸借関連のトラブルに対応することができます。

相続登記以外にも、預金、株式、投資信託など遺産の相続手続きは全て司法書士が代理することができます。国の手続きである相続登記でのノウハウを生かして、効率的に銀行や証券会社などの民間企業に対する相続手続きを行います。これは士業にはない、司法書士ならではの特徴です。

相続の場面において、司法書士は法律的な側面はもちろん、登記などの相続手続き面でも実務の実績があります。紛争性のあるものは、弁護士への依頼になることが多いと思いますが、紛争性がない、又は紛争性が顕在化していないような場合は、司法書士が役立てることが多いと思います。

司法書士は、すべての相続人に対して、あくまで公平中立的な立場で相続手続きを進めます。このことがとても大切です。最初に依頼をした相続人だけでなく、すべての相続人に中立的な立場で手続きをしますから、全員が安心して頂けるので話し合いがスムーズに運びます。

相続における弁護士さんの場合は、特定の相続人の代理人となる場合が多いので、他の相続人は警戒をして構えることがあります。ざっくばらんな話し合いがしにくい雰囲気になって、法的なドライな話し合いになってしまうこともあるようです。

相続状況に合わせて依頼をする専門家を選びましょう。

その他にも、相続した不動産の活用について司法書士が行えることはたくさんありますので、現在、相続した不動産に関して「これって依頼できるの？」という疑問等がございましたら、ぜひ信頼のできる司法書士事務所にご相談ください。

名古屋の司法書士が、相続した不動産について解説しました。

相続した不動産の活用にお悩みの方へ向けて、不動産の活用方法と不動産の活用にあたって司法書士ができることをご紹介いたしました。上記はあくまで、一例です。お悩みの方は名古屋市のごとう司法書士事務所へお気軽にご相談ください。

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