不動産の個人売買と司法書士による登記手続き【名古屋のごとう司法書士事務所】

司法書士の関与が必要になる場合とは、買主が金融機関から融資を受けるため、その土地に抵当権を設定する場合です。抵当権とは、債務不履行の際に、担保について他の債権者に優先して弁済を受ける権利のことを指します。上記の例で言えば、買主が融資額を金融機関に返済できない場合、その土地が優先的に債務の弁済に充当されるということです。

そして、こうした場合は、司法書士に代理を依頼して、所有権移転登記と抵当権設定登記をしてもらう必要があります。

なぜ、金融機関から融資を受ける際に司法書士への依頼が必要かというと、端的に言えば、登記申請のミスが許されないからです。金融機関にとって、融資をした買主名義に登記がなされ、その不動産に確実に抵当権の設定登記がされる必要があります。その理由は、抵当権設定登記がなされないと、無担保で融資することになり、リスクが非常に高くなってしまうからです。

また、抵当権は同じ土地に複数設定することができます。そして、抵当権を設定した時期が早い順に、抵当権には順位がついていきます。

ミスのない登記申請が行われるまでに時間がかかってしまうと、他の抵当権が優先され、弁済を受けられないという可能性も出てきます。そのため、司法書士にミスのない迅速な登記申請を依頼する必要があるのです。

不動産個人売買をお考えの方の中には、登記手続きについて詳しくご存知の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、金融機関は大きなリスクに備えて、一般的に個人の方に登記をお任せするということはないのです。
このような理由があるため、融資を受ける場合は、司法書士に依頼することが必要になります。

今回は、名古屋の司法書士が、不動産個人売買の注意点として、司法書士の関与が必要なケースを紹介いたしました。

不動産個人売買を行う際はぜひ参考にしてみてください。

不動産の売買は、思っているより複雑でトラブルになりそうな要素がちりばめられています。しかも、不動産の売買は、取引の金額が高額です。少しのトラブルが高額な損害賠償請求につながることもあります。昔から、不動産売買にはトラブルが絶えない理由はそこにあります。

安心で安全な不動産売買を心掛けましょう。

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