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離婚のマンションの登記名義の変更【名古屋のごとう司法書士事務所】

ここでは、任意売却に関してあらゆる角度から情報をご提供していきます。必ず気になる記事が見つかるはずです。ご自身のお悩みの解決につながる記事をぜひ見つけて下さい。

離婚の際の登記名義の変更を解説します!

名古屋市に在住の方へ!マンションの名義変更の手続きについて紹介します!

「マンションの名義変更をしたいが手続き方法がわからない」という方はいらっしゃいませんか?

名義変更は、正式には、所有権移転登記と呼ばれています。
登記名義の変更をするには、原因・理由があります。やろうとする事実関係から法律に当てはめて贈与などの認定をするのです。


マンションの売買や贈与や相続、または離婚による財産分与など、さまざまな理由で所有権移転登記を希望する方がいらっしゃると思います。
また、所有権移転登記をしないと、ご自身の所有物であると主張することができません。
そのため、所有権移転登記は自分のものである証明をするために重要です。


名古屋の司法書士が、今回はマンションの所有権移転登記をされる場合の流れについてご紹介します。

1 一般的な所有権移転登記とは

所有権移転登記とは、冒頭で触れましたように、売買、贈与、相続及び財産分与などによって不動産が移転したときに行う登記を指します。
流れとしては、必要な書類を収集、そのあとに書類を作成した後、法務局に登記申請をします。
しかし、所有権移転登記はそれぞれの理由によって手続きに必要な書類が異なりますので注意しましょう。

名義変更では、所有権を失う人と所有権を取得する人で共同申請で登記をします。所有権を失う方は印鑑証明書や権利証が必要となり、より厳格な本人確認及び意思確認が行われます。一方、所有権を取得する人は、住民票だけでよいのです。

ただし、登記する住所は住民登録上の住所であり、いわゆる居所のようなものは登記できません。

また、マンションの登記名義の変更には登録免許税といって税金がかかります。これは登記申請の際に納付しなくてはいけません。行う登記原因によって登録免許税の税率は異なります。また、この税金の計算の基礎となる不動産の評価額を確認するために一般的には評価証明書を添付して申請しなくてはいけません。

 

2 離婚で財産分与の際の所有権移転登記

離婚によってマンションを財産分与をすることになり、所有権移転登記(名義変更)をする場合、基本的に手続きが可能になるのは、離婚が成立した後です。離婚前に財産分与を原因に登記名義を変更することはできませんので注意しましょう。

離婚の際は、とりあえず離れたいという事情や気持ちが優先して、財産の分与を後回しにすることがあります。ただし、お金の話はとても重要です。養育費と同じように必ず、離婚時に登記名義の変更ができることを確認して手続きをするようにしましょう。


財産分与では、協議離婚の場合と、裁判離婚の場合で必要書類が異なります。

2-1 協議離婚の場合の必要書類

協議離婚の場合、財産分与での必要な書類は、財産分与する人と財産分与を受ける人とで異なります。
財産分与をする方は、不動産の登記済権利証、もしくは、登記識別情報通知、印鑑証明書、実印の印鑑、固定資産評価証明書、離婚の記載のある戸籍謄本の5つです。
財産分与を受ける側の人は、住民票と認印が必要です。
そのため、離婚協議書の作成、登記必要書類の準備をあらかじめ行っておく必要があります。

離婚の場合、権利を失う配偶者の方が離婚に際して既に引越しをしている場合、登記の住所も変更をしなくてはいけない可能性があります。住民登録を移転する場合は、登記名義の変更をした後にした方がよいでしょう。登記制度は時系列に沿って事実関係を正確に記録する制度なので、中間省略的な登記は基本的にできません。

離婚の合意や、親権者の決定及び養育費の決定などと一緒に夫婦間の財産の清算である財産分与も同時に行います。基本的には離婚届と同時に財産分与の合意もすべきでしょう。あとからでは相手から協力が得られなくなる可能性があります。

2-2 裁判離婚の場合の必要書類

裁判をして離婚する場合、財産分与を受ける人のみ少し必要書類が異なります。つまり、この場合は、不動産を受け取る人だけの単独申請になります。相手の関与なしにこちらだけで登記申請ができてしまいます。
登録原因証明情報、住民票、認印、固定資産評価証明書の4つが必要です。

具体的な登記原因証明情報としては、調停調書などが考えられます。

2-3 離婚の財産分与と税金について

次に財産分与でマンションの所有権移転登記をする場合の不動産へかかる税についてですが、基本的にはかかりません。
なぜなら、財産分与は夫婦間の財産関係を清算するものだからです。ただし、夫婦間の再残の清算とみることができないような財産権の移転の場合は税金がかかる可能性があります。


所得権移転登記をする際には登録免許税がかかります。

まとめ

今回は、名古屋の司法書士が、所有権移転登記をする際の手続きについてご説明しました。


マンションの名義変更をスムーズに行うためには、前もって必要な書類を確認し、漏れのないように手続きを進めることが大切です。離婚届けを提出後では、スムーズに登記名義の変更手続きがいかない場合や余分な費用がかかることがあります。

話し合いで離婚が成立する協議離婚であれば、離婚届などの書類と一緒に財産分与や不動産の所有権移転登記の書類も同時に揃えておくようにしましょう。離婚届を提出したあとでは、相手が非協力的になるなどして登記書類が整わないこともあります。離婚に関係する書類は、離婚届の提出の際には揃えておくとよいでしょう。

 

不動産の名義変更は重要な手続きです。
計画的に準備するようにしましょう。

 

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