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不動産の個人間売買で必要なもの【名古屋のごとう司法書士事務所】

ここでは、任意売却にしてあらゆる角度から情報をご提供していきます。必ず気になる記事が見つかるはずです。ご自身のお悩みの解決につながる記事をぜひ見つけて下さい。

不動産を個人で売買するなら名義変更の必要書類を覚えよう|名古屋市の司法書士事務所がご紹介します

不動産を個人で売買するなら登記名義の変更は必須です!!

名古屋市にお住まいのあなたは、お持ちの不動産物件を、不動産会社を通さず個人で売買したいとお考えかもしれません。

不動産の個人売買においては、様々なことが必要ですが、その一つが不動産の名義を売主から買主に変更することです。

不動産の名義変更には、売主・買主双方に複数の書類が必要となります。
そこで、名古屋市の司法書士事務所が、不動産の個人売買で名義変更するときに必要なものをご紹介します。

1 名義変更とは「登記」のこと

一般に言われる名義変更のことを、正式には「所有権移転登記」と言います。
不動産売買に関わることなので、不動産売買登記とも称します。
登記とは、不動産の権利関係を公的に認めてもらう手続きで、売買に限らず財産相続などでも必要となります。

日本では、このように登記制度があります。国が不動産に関する情報を登録しておき、誰でも自由に情報を取得できるように公開することで、不動産取引の安全を守るものです。

つまり、お隣の家や土地の所有者を登記上から調べることだってできるのです。「個人情報の管理が何かとうるさいこのご時世でおかしい!」と思われる方もいるかもしれません。おっしゃられることもよくわかります。なぜこうなっているのかというと、公益性が勝っていると考えられているためです。

不動産の取引は、昔からトラブルが絶えません。詐欺事件も頻繁に起こっています。最近でも某大手ハウスメーカーが地面師に騙されて、数十億円をとられています。ほかにも、二束三文の土地を買ってしまう原野商法などもあります。身近なところでは、境界線が不明な土地を買ってしまい、お隣とトラブルになった、地中から大量のゴミが出てきたなど、さまざまな問題が起こるのです。

不動産取引を開かれた情報で安全に行うために、国民の重要財産である不動産の情報を国が責任を持って管理、公開する制度である「登記」があるのです。

2 所有権移転登記にはどんな書類が必要なのか

所有権移転登記に必要な書類は、売主・買主の判断能力によって、あるいは登記名義人の状態によって必要書類が変わる場合があります。

どういうことかというと、未成年者や認知症の方のように、一般的に十分な判断能力がないとされている方の場合、親権者や成年後見人に関する書類が必要であるということです。
また、登記名義人が死亡していたり破産していたりする場合には、その旨を示す書類が必要となります。ちなみに、破産者の不動産売却に必要な書類は、破産者自身での取得ができないため、司法書士などの専門家を通して取得してください。

とはいえ、上に挙げた事例は例外的なので、ここでは十分な判断能力を持った、破産していない存命の成人同士での取引を想定して考えます。

2-1 売主に必要なもの

通常の個人売買では、売主に必要な書類・ものが大きく分けて7つあります。

1.不動産の権利証
2.印鑑証明書
3.住民票1
(住所変更し、登記簿の住所が変わっている場合)
4.評価証明書
不動産の評価価格が記載された書類で、登録免許税の計算に必要となります。
公課証明書も、評価価格が記載されているので代用できます。
5.写真付き身分証明書1
(司法書士が代理でする場合の本人確認用として必要です。)
6.実印
7.抹消すべき権利の抹消登記書類

2-2 買主に必要なもの

一方、通常の個人売買で買主に必要なものは4つあります。
1.住民票1
2.印鑑証明書1通(住宅ローンがある場合)
3.写真付き身分証明書1
(司法書士が代理でする場合の本人確認用として必要です。)
4.印鑑
住宅ローンがある場合は実印が必要です。なければ、認印でも構いません。

ここでは、不動産の売買の際、所有権移転登記等に必要なものをご案内しています。

ケースによっては、別途必要書類が必要なことがあります。必ず確認をして不動産取引をするようにしましょう。

不動産売買の基本は、お金の支払いと登記名義の変更は同時に行うことです。そうすることが売主買主の双方の利益にかない、お互いに納得できる方法です。売主は、お金をもらわないと権利書などは渡したくないでしょうし、買主は、権利書などの登記名義に必要な書類をもらわないとお金を支払いたくないでしょう。ここをうまく調整しているのが「司法書士」になります。

不動産の個人間売買でわからないことや不安なことがあるときは、司法書士に相談をするとよいでしょう。

まとめ

以上、名古屋の司法書士が、不動産の個人売買で名義変更するときに必要なものをご紹介しました。


たくさんの書類が必要なので抜け漏れが無いようにお気をつけください。
万一、特殊な事例に自分が当てはまるかもしれないと思った方は、司法書士などの専門家に相談されることをおすすめします。

 

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