破産を考えている人へ【名古屋のごとう司法書士事務所】

破産とは、ご存知のとおり借金が免除になる制度です。

ではこの破産は、どのような手続きなのでしょうか？
また、どのような場合に利用できるのでしょうか？

破産は、住所地を管轄する裁判所へ破産申立てをします。

破産制度は、支払い不能や債務超過に陥った方が利用できるものです。破産できる破産額が決まっているわけではありません。本人の収入等によりそれぞれ破産できる状態は異なります。100万円の借金で破産をされる方もいます。

破産は、借金を背負い、経済的に困窮した債務者が再生するために設けられた制度です。

破産は、とても強力な効力がありますので、どんな場合でも破産できるわけではありません。社会的な公平性を書くような場合は利用できないことになっています。例えば、借金の大半がギャンブルや遊ぶために使ったお金などの場合は、破産を使って借金を帳消しにすることはできないのです。このような場合にまで破産が利用できるのであれば、社会の秩序が乱れますのでそのようになっています。

破産をして破産者になると、日常生活に支障がでるのではないか？
破産者としてのペナルティを将来にわたって背負っていくことになるのではないか？

そのように感じている方もいると思います。

しかし、実際は、破産者が受ける制限やデメリットはそれほどのものではないことが多いと思われます。日常生活で支障が出るようなこともありません。
法律で認められた制度ですから、破産後に日常生活ができないようなものにはなっていません。それでは、法が債務者に再生する機会を与えた意味がなくなりますので。

ブラックリストに載ったり、官報掲載されたりなどはありますが、通常は、日常生活に決定的に支障をきたすようなものではありません。裁判所から勤め先に連絡がいくこともありません。

家族に影響もないでしょう。
子供の学校や両来の就職などにも影響はないはずです。

破産をしても仕事をすることは問題ありません。むしろ、仕事をして収入を得て生活していけなくでは、再生の機会の意味がなくなります。

しかし、破産をした情報が信用情報機関に登録されますので、クレジットカードを作ったり、金融機関から融資など借り入れをすることはしばらくできません。新たに事業を立ち上げて起業する場合は、自己資金又は誰かの援助を受けるなどしなくてはいけません。

自営業などをしている方は、破産をすると資産を処分しなくてはいけない可能性があります。その場合は、資産をそのまま持ち続けられる個人再生を利用することも検討してもよいでしょう。自営業・個人事業の方が破産をする場合、事業を継続して破産をすることは難しく、一旦、債権債務を確定させるために事業をやめる必要があります。個人再生は、事業をそのまま継続することは可能です。

ただし、個人再生で返済しなくてはいけない金額の支払いができない場合は、破産を検討するしかありません。

破産をしても、職場や家族に連絡がいくことはありません。基本的には、他の人に知られずに破産をすることはできます。破産者の子ということで家族が法的に不利益を被ることもありません。破産者と配偶者や子は別人格ですから、当然です。ご安心下さい。

名古屋の司法書士が、破産を検討している方へ役立つ情報をご紹介しました。

破産をはじめ、債務整理は、その人に応じた解決手段を選択する必要があります。破産しかないと司法書士に相談に行ったが、別の解決方法を提案された。そのようなケースもあります。自分一人で考えるより、一度プロのアドバイスを受けてみませんか。
借金問題を解決するには、専門家の手助けが有用となるとが多くこれまでも多くの人が、破産などをして人生の再スターを切っています。

破産は、法律で規定された手続きです。借金で苦しんでいる人が正当な権利を行使するのが破産です。早く再スタートを切って平穏な生活を取り戻しましょう。